お得なこと

誰も教えてくれない、申請するだけでもらえるお金

申請するだけでもらえるお金

国や自治体など申請するだけでもらえるお金は、いろいろあります。

申請すればもらえるのですが、誰も教えてくれません。

我が家も去年、家を建てもらえるお金がいくつかあったのですが、あなたはこれとこれが該当していますよ、申請してくださいねなんて誰も教えてくれませんでした。

自分で調べて該当するものがあれば申請するしかありません。

もらえるお金は何十万ということもあるので、いろんなところにアンテナをはっておきましょう。

今回は家に関するお金を、まとめました。

すまい給付金

すまい給付金は消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。

我が家は消費税8%の時に建てたので、30万円もらえました。

消費税10%になった現在は、最高50万円もらえます。

引渡が終われば申請できますから、契約書などの書類が整理できている間に早めに申請しましょう。

住まい給付金
住まい給付金はいつ振り込まれる?2019年に新築を建て、引っ越しをしました。 我が家は地元の工務店で建てたため、住まい給付金の手続きは自分たちでしました。 ...

住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。
引用元 : 住宅ローン減税制度の概要

減税額

・住宅ローンの残高
・住宅の取得対価
のいずれか少ない方の金額の1%に相当する額が、その後10年間(増税後に入居の場合は13年間)所得税から控除されます。

金額が所得税額を下回る場合、住民税からも一部控除されます。

申請方法

家を購入した翌年に確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年、行う必要はありません。

会社員の場合、2年目からは会社に住宅ローンの残高証明書を提出すれば、生命保険などと同じように年末調整で控除を受けることができます。

自治体からの住宅補助

自治体で『若者定住応援金』や『子育て世帯住宅取得補助』などの制度があります。

東京都の奥多摩町では、若者定住応援補助金として200万円もらます。

年齢45歳以下の夫婦もしくは、50歳以下の者で18歳以下の子供がいる世帯、または35歳以下の人が対象です。

うちの自治体も似た制度があって、家を建てるきかっけになったので前もって調べていました。

引っ越しの手続きに、自治体の住民課に行ったときに説明されるかなと思ったのですがされず、こちらから『この申請はどうやったらいいですか?』と聞いてみました。

『うちの課じゃないので、ちょっとわかりません』と言われてしまい、制度のパンフレットに書かれた課まで行きました。

住まい給付金、住宅ローン減税は知っている方も多いですが、自治体独自の制度は自分で調べて申請しないと抜け落ちてしまいそうです。

住宅補助制度自体がない自治体も多いですが、家を建てる前に調べておきましょう。

うちの自治体の場合、住民登録をして3ヶ月以上経過していること。というのが条件にあって、3ヶ月してから申請しないといけませんでした。

絶対に忘れるわけにいかないので、3ヶ月後のカレンダーにでかでかしく申請!と書いていました。

忘れず無事に申請し、50万円もらえました。

暮らしの補助金について、まとめてあるホームページがあったので、土地を購入する前に検討してみるのも良さそうです。

自治体の給付金


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